SNS企業を訴える訴訟が2000件超

アメリカではインスタグラムを運営するメタや、YouTubeを運営するグーグルなど、SNS企業を相手取った訴訟が州レベルや連邦レベルで相次いでいる。

原告は当事者や家族のほか、州政府や地元の教育委員会など多岐にわたる。その数は2000件を超えるともいわれ、先述のアンナさんのケースも含まれる。

2026年2月にカリフォルニア州ロサンゼルスで始まった裁判は、こうした一連の訴訟の中で事実上の先行事案と位置づけられており、今後の審理の方向性に影響を与える可能性があるとして注目を集めた。

裁判が行われたロサンゼルスの裁判所前には多くのメディアが詰めかけた

この裁判の原告は現在成人している女性だ。6歳の頃にYouTubeを使い始め、9歳でTikTokを利用するようになったという。SNSの利用に依存したことでうつ病を発症したと訴えた。

裁判では、SNSの運営企業がアルゴリズムや無限スクロールなど依存性を高める設計を意図的に導入したとして、損害賠償などを求めた。

これに対し、運営企業側は「依存の原因は家庭環境などにある」「SNSの利用と精神疾患の因果関係は医学的には証明されていない」などと反論した。

なお、当初はTikTokやSnapchatも被告として訴えられていたが、裁判開始直前に和解が成立し、審理の対象から外れている。