システム会社「変更が簡単とは一概に言えない」自民党幹部「現金給付にした方が良い」

井上キャスター:
レジシステムを巡っては「できる」「できない」という議論があり、財源を巡っては「ある」「ない」という議論がずっと続いています。

食料品の消費税「1％論」について独自に取材をしたところ、こんな声もありました。

あるシステム会社は「コンビニや地方のスーパーも含め、システムがバラバラ…（税率の）変更が簡単とは一概には言えない」といいます。

また、自民党幹部からは「社会全体で実施するとすれば、一番遅いシステムに合わせる必要がある」との声が出ています。

TBS報道局 政治部 島本雄太 記者:
あくまでも会議に参加した1社がそのような意見を伝えたということなので、本当にそうなのか今確認を取りながら進めているというところです。

ただ自民党の幹部からも「1%は公約で約束していない。どうせ守れないのであれば、物価高対策としては現金給付にした方が良い」という声があがっています。

総理周辺も「議論はあくまでも消費税ゼロで進める」と話しています。

そのため、「1％論」も前向きに進んでいくのかというと、現状先が見通せない部分はあります。

そもそも幹部は「消費税の議論に相当疲れている」と話しており、いまだ実施に向けたスケジュール感さえ見えてこないのが現状です。

今のところ、ヒアリング先からは、財源やレジシステムの改修に要する時間、そもそも効果はあるのかという話もあります。

そこまで世論が求めていないのであれば、現金給付の方が過去にもやったことがあり、既存のシステムを使用すればできるため楽ではないかということもあり、議論に疲れているというような話です。

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＜プロフィール＞
島本雄太
TBS報道局政治部 自民党担当 政調会長を中心に取材
休日は料理作りとお酒で気分転換

島根玲子さん
元外交官 高校で2度の留年・中退を経験
2011年外務省入省 中南米やアジアとの外交に携わる