「消費税0％」ができないなら…新たに出てきた「消費税1％論」

井上キャスター:
高市総理は何の情報をもとに「半年でできる」とおっしゃったのかと思いますが、そんな中で、食料品の消費税「1％論」が出てきています。

【消費税　これまでの変化】
▼1989年：3％導入
▼1997年：5％
▼2014年：8％
▼2019年：10％（飲食料品など8％）

消費税を導入してからこれまで、消費税をゼロにすることは一度もやったことがありません。

システム会社によると、「1％にする」など税率を下げるだけなら「早ければ1か月でできる」というメーカーもいるといいます。

会議に参加していた議員の反応はどうだったのでしょうか。

TBS報道局 政治部 島本雄太 記者:
維新の梅村税調会長は会議後に「新しい知見として我々もなるほどなと感じました。関心深かった」と話しています。

さらに、最近になって維新の藤田共同代表も「（公約で）ゼロと言ったからゼロじゃないと駄目だとは思っていません。責任を持って負担率を下げる努力をしていく」と少しずつ柔軟な姿勢を見せるようになってきています。

井上キャスター:
そもそも論ですが、今イラン情勢などがこれだけ逼迫している中で、消費税減税をして本当に大丈夫なのか。ただ円安に突き進むだけではないか。その点も議論する必要がありますし、「消費税ゼロ」は公約として掲げている。考えることがたくさんあるように思います。

元外交官 島根玲子さん:
一度減税すると上げにくくなると思います。もちろん消費者としては低い方がうれしいですが、再び上げるとなった際、社会保障の観点もあるので、少し心配しているところではあります。

井上キャスター:
恐らくその点を気遣い、高市総理は「給付付き税額控除に向けた2年間である」とずっとおっしゃっていますよね。

TBS報道局 政治部 島本雄太 記者:
あくまでも2年間の時限措置であり、財源についても赤字国債に頼らずに、補助金の見直しや税外収入で賄っていくという姿勢を示しています。

しかし実際、これまでヒアリングに参加した経済団体からは、財源の確保については、市場の信認性ということも含めて懸念する声が上がっています。

15日に行われた会議には地方団体も参加しましたが、消費税収の4割が地方の財源となっているので、「社会保障や行政サービス含めて手当してほしい」という声は切実に上がっています。