原子力発電で発生する放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地をめぐって小笠原村の村長が南鳥島の文献調査について、受け入れを正式に表明しました。これで調査は今後、実施される見通しです。

きょう午後、小笠原村の渋谷正昭村長は経済産業省を訪問し、3月に政府が申し入れていた南鳥島の文献調査について回答しました。

小笠原村　渋谷正昭 村長
「文献調査の実施については、国で判断すべきという私の結論になりました。実施するということであれば、回答文に載せた5つの要請事項をしっかりと守っていただきたい」

赤沢亮正 経産大臣
「さまざまなご意見を尊重しつつ、国の判断で南鳥島での文献調査を実施させていただく」

村からは、▼文献調査の実施をもって、処分地の建設決定としないことや、▼他の自治体でも調査を実施することなど要望が伝えられました。

原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」。放射線量が下がるまで10万年間、地下に閉じ込める最終処分地が必要ですが、建設場所はまだ決まっていません。

小笠原村　渋谷正昭 村長
「電気のない社会というのは少なくとも日本ではありえない。その前提の上で考えをまとめてきたところです」

今後、希望する村民を対象に意見交換の場を設けるとしています。