塩釜港で宮城海上保安部の巡視船から重油が漏れ出した問題は、間もなく1か月となる中、影響が広がり続けています。塩釜市で20日に水産団体との意見交換会が開かれ、売上の減少や風評被害への不安を訴える声が相次ぎました。

佐藤光樹　塩釜市長：
「基幹産業が大変重大な危機に瀕していると言わざるを得ない状況」

意見交換会には、塩釜市内の卸売や運送、資材などの業界から代表者8人が参加しました。

ワカメやコンブの出荷がストップする中、関連業界にも被害が広がっているとの意見が相次ぎました。

包装資材業者：
「湾内の生産者一同にやめたものだから、うちのダンボールなど包装資材すべてが止まった」

運送業者：
「原油高も続き、1個でも多く運ばなければならないなか、荷物がなくなることはかなり重大」

仲卸市場関係者：
「油が流出した海でとれたものという形で消費者から敬遠される恐れがある」

宮城海上保安部は、補償に応じる姿勢を示す一方、4月14日に行われた議員との意見交換では「国の補償の枠組みもあり正式な回答は難しい」と述べるなど、どこまで補償に応じるか、現時点では不透明な状況です。

こうした中、塩釜市は、東京の海上保安庁に被害状況を直接伝える方針です。

塩釜市では、3月25日、巡視船「ざおう」から重油が漏れ出しているのが見つかり、その量は1万5000リットルに上りました。

塩釜市では、少なくとも1000トンから1300トンのワカメに被害が出ているとみられています。