韓国政府高官が北朝鮮の核開発に関する機密情報を公で発言したことをめぐり、アメリカ側が今月から韓国への北朝鮮に関する情報共有を一部制限していることが分かりました。

この問題は、韓国で北朝鮮政策を担当する統一部の鄭東泳長官が先月、国会の外交統一委員会で、北朝鮮のウラン濃縮施設の場所として、すでに知られている2か所に加え、新たに北西部の亀城を挙げたものです。

北朝鮮の核関連施設の情報は、アメリカが偵察衛星などで情報を収集し同盟国の韓国にも共有しているもので、アメリカ側は共有した機密情報を鄭長官が漏らしたとして、韓国側に抗議したとされています。

韓国軍の関係者によりますと、アメリカ側が今月初めから北朝鮮の一部情報について共有を制限し始めたということです。

一方、ミサイル発射などの情報共有は正常に行われているとしています。

この問題をめぐって、鄭長官は、すでに公開されている情報で漏洩にはあたらないなどと主張。

韓国の李在明大統領も20日、自身のSNSで「核施設の事実は論文や報道ですでに世界中に広く知られた明白な事実で、『アメリカが教えた機密を漏らした』とする主張は誤りだ」などと投稿し、鄭長官を擁護しました。

韓国の国防部は「北朝鮮のミサイル発射動向を含め、情報当局が緊密に連絡を取り合っており、緊密な情報共有体制は現在も維持されている」としています。