気象庁は、午後4時53分ごろに三陸沖で発生した最大震度5強の地震を受け、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表する方針を固めました。気象庁は、政府やそれぞれの自治体からの呼びかけに従って防災対応をとるよう求める方針です。

きょう午後4時53分ごろ、青森県で最大震度5強を観測する地震がありました。震源は三陸沖で、地震の規模を示すマグニチュードは7.5と推定されます。

これを受け気象庁は、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表する方針を固めました。気象庁によりますと、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけ太平洋沖の海底では、新たにマグニチュード8クラス以上の巨大地震が発生する可能性が普段よりも高まっているということです。

もし、この領域で新たな巨大地震が発生した場合、北海道から千葉県の太平洋沿岸を中心に巨大な津波が到達する可能性があるほか、広い範囲で強い揺れが想定されます。

気象庁は、地震への備えをするとともに、政府やそれぞれの自治体からの呼びかけに従って防災対応をとるよう求めます。

この注意情報の対象エリアは、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の7道県、あわせて182の市町村です。

これらの地域にいる人には1週間、日頃からの地震への備えを再確認すること、そして特別な防災対応が求められます。地震への備えですぐにできることとして、家具の固定や避難場所・避難経路の確認のほか、非常持ち出し品の点検などがあります。

非常食や常備薬に加えて、財布や本人証明書など貴重品を忘れないことも非常に大切です。

また巨大地震が起きた場合、津波の到達も想定されているため、迅速に避難できるよう特別な対応も求められます。

国は特別な対応として、▼外出先などでも非常持ち出し品を常に携帯したり、▼いつでも避難できる服装で寝たりするなどを挙げています。

一方で、国は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、地震予知ではなく不確実性の高い情報だとしています。

水や食料などの備蓄を多めに確保することも必要ですが、過剰に買うことは控えるなど、最新の情報に十分注意しながら冷静な行動を心がけてください。

また、木原官房長官はさきほど、臨時の会見を開き、北海道・三陸沖後発地震注意情報の基準を満たすかどうか、20日中に発表予定だと明らかにしました。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、北海道から千葉県の太平洋側に津波を伴う巨大地震が起きる可能性が普段よりも高まっていると評価された場合に発表され、発表されれば、対象のエリアには1週間の防災対応が求められます。