■家計負担1.9万円増も　2023年 株価・物価高・家計負担の行方は？

喜入キャスター：
取材をして多くの人から聞かれたのが「取り戻したい」という声です。コロナ禍だった高校3年間の青春を大学で「取り戻したい」、株の損失を「取り戻したい」、物価高でさみしくなった食卓を「取り戻したい」そういった声がありました。

今年の天気予報ならぬ景気予報を証券業界トップ、大和証券グループ本社の中田社長と野村ホールディングスの奥田社長にお聞きしました。お二人ともに「くもりのち晴れ」ということです。▼ウクライナ問題▼インフレ緩和、つまり物価上昇の状況が落ち着けば、日経平均株価が3万円以上に回復する可能性があるということでした。

小川彩佳キャスター：
ほっとできる情報ですが、これが私達の生活に実感として伴ってくるかどうか。

山本恵里伽キャスター：
そうですね。物価上昇は家計に一番影響が出てきますが、どうでしょうか。

喜入キャスター：
今年の家計負担について、第一生命経済研究所の永濱利廣さんにお聞きしました。今年の家計負担は去年よりも1人あたり1.9万円程度増える可能性があると試算しています。ただ、ウクライナ問題などが落ち着きを見せれば、秋以降この負担は緩やかになる可能性もあるということです。その上で今後、ポイントになってくるのが▼春闘での賃上げ率▼4月分以降の電気料金、この2つにも注目が集まります。

小川キャスター：
負担感の軽減と、十分な賃上げがセットで進んでいかないと、生活実感というところには繋がっていかないという面がありますね。