中東情勢が悪化するなか、G20＝主要20か国財務相・中央銀行総裁会議に出席した日本銀行の植田総裁は、金融政策での対応について「ショックの持続性などを踏まえて判断する」との考えを示しました。

日本銀行　植田和男 総裁
「ショックの持続性とかその他の経済環境を踏まえた上で、最も適切な対応を選択していく」

植田総裁は会議が終わった後の会見で、中東情勢が経済に及ぼす影響について「物価の上振れ」と「景気の下振れ」の2つのリスクがあると説明。そのうえで、「金融政策でどう対応すべきかは非常に難しい」としながら、判断にあたっては「日本の金融環境が緩和的である」ことも考慮する考えを示しました。

日銀は今月27日から金融政策決定会合を開く予定で、物価と景気、双方のリスクをどう分析し利上げに踏み切るかが焦点となっています。