総務省の調査で松山市のバス運賃が全国の県庁所在地などの中で最も高いことが分かりました。
これを受け、愛媛県の中村知事は、「安易に運賃を上げるのではなく、精査し透明性をもって公表してほしい」と求めました。


（山田祐也アナウンサー）
「松山市駅前のバス乗り場です。きょうもバスを利用する人の姿が多く見られます」

総務省の今年２月の物価調査によりますと、松山市は、バスの運賃が７キロ当たり６２０円で全国の都道府県庁所在地と人口１５万人以上の市の中で最も高く、ＪＲ以外の鉄道の運賃も６番目に高くなっています。

これは、公共交通を担う伊予鉄の運賃が反映されています。

伊予鉄は、今月１日、電車とバスの運賃をさらに値上げしました。バスは、距離に応じて２０円から６０円上がり、現在、初乗りは２７０円となっています。

伊予鉄の運賃値上げはこの５年半の間に５度目で、利用者から悲鳴が聞かれました。
バスの利用者（７０代）
「高いと思う。安くして」
バスの利用者（７０代）
「（利用する定期券が）先月から１１００円上がった。痛いですね」
バスの利用者（６０代）
「一般市民が利用するバスなので利用しやすいバスであってほしいと思います」

こうした状況について中村知事は１６日の会見で、「民間の鉄道やバスの運賃について県が直接関与する仕組みはない」と説明し、「安全対策の設備投資や従業員を確保するための処遇改善などいろいろ難しい要件はあると思う」とした上で次のように述べました。
（中村知事）
「安易に運賃に求める前にやるべきことはないのかを徹底的に無駄を削るとか、無駄な投資があるのではないかとか、いろんな観点で精査したうえで透明性をもって公表していけば、理解が得られるので、その姿勢は大事にしてほしいと心から願っている」

一方、伊予鉄は今月の値上げについて「燃料費の高騰や、深刻な人手不足を受けた賃金引き上げなどを挙げ、「公共交通は危機的状況にあり、路線維持のために必要であることを理解してほしい」と説明していました。