超党派の「社会保障国民会議」はきょう、実務者による会合で地方団体からヒアリングを行いました。消費税の減税を実施した場合、自治体の財政に影響があるとして、財源の確保策についても検討するよう求める意見があがりました。

超党派の国民会議に設置された実務者会議はきょう、食料品の消費税ゼロを実施した場合の課題を明らかにするため、全国知事会など3つの団体からヒアリングを行いました。

知事会を代表して出席した宮崎県の河野知事は、消費税収のおよそ4割が地方の財源となっているため、減税すれば自治体の財政や社会保障に影響を与えるとして、代わりとなる財源の確保策についても検討するよう求めたことを明らかにしました。

全国知事会　河野俊嗣 宮崎県知事
「代替財源も含めた検討を進めていただきたい。そして、丁寧に議論を進めていただきたいというのが一番の主眼として申し上げたところであります」

実務者会議は、来週も農業や外食産業などからヒアリングを行う予定です。