里親制度や特別養子縁組の推進を目指し県と公益財団法人が協働することになりました。

県と連携協定を結んだのは、公益財団法人の日本財団です。

県はさまざまな事情で親元で暮らせない3歳未満の子どもの里親への委託率（2024年度末21．4%）を、2029年度末までに75パーセントに引き上げる目標を掲げています。

協定では日本財団が里親の研修や委託の推進を行う3つの団体などへ、あわせて4600万円余りを助成します。

阿部知事は「子どもたちが希望を持って暮らすことができる社会のために、全国のモデルとなるような取り組みを進めていきたい」と話していました。