速やかに詳細な報告書を公開する自治体も

一方、他の自治体を調査してみると、京都府議会では2025年11月のインド視察の報告書をすでにホームページで公開。

視察先ごとに4枚から5枚の報告書を作成し、意見交換の内容や視察で得た気付きなどが詳しく記されています。

取材班が九州の県議会に取材したところ、長崎県議会は視察後、1か月以内に報告書を作成しホームページで公開。

熊本県議会では遅くとも視察から2か月以内にホームページで公表しているということです。