『柏崎刈羽原子力発電所UPZ自治体協議会』の初会合が4月14日の午後、新潟県小千谷市で開かれました。

柏崎刈羽原発の半径5～30km圏内に位置する、長岡市・上越市・小千谷市・十日町市・見附市・燕市・出雲崎町で構成されるこの協議会は、原子力防災対策の強化や新たな財政支援制度といった要望活動などを行うことを目的とするものです。

初会合では、小千谷市・十日町市・見附市・燕市の4市が対象外となっている“電源三法交付金制度”の改正を目指すことなどを確認したということです。

【小千谷市　宮崎悦男 市長】
「原発は国策。その30km圏内の課題等を解決するための提言もしていきたい」

【長岡市　磯田達伸 市長】
「原発の安全性とか避難の実効性というものについて、力を合わせて発信していこうという流れになった」

UPZ自治体協議会は今後も協議を続け、7月には新潟県とも意見交換をする予定だということです。