いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定にむけた、東京・小笠原村の南鳥島の文献調査について、きのう、小笠原村の渋谷村長は事実上の容認を表明した一方、「処分施設の建設は決まっていない」と強調しました。

国は先月、小笠原村に対し、南鳥島の地質図などを調べる文献調査を申し入れています。

小笠原村の渋谷正昭村長はきのう、事実上調査を容認する考えを示しました。

小笠原村　渋谷正昭 村長
「私は国が実施を判断するのであれば、受け入れると考えています。ただし何回も申し上げますが、私の5点にわたる要請事項を守っていただけたら」

渋谷村長は、国に対して「調査をしても処分施設の建設を決めたわけではない」と確約するよう要求しました。

また、▼国が他の自治体にも調査の申し入れをしない限り、次の「概要調査」には進まないこと、▼放射性廃棄物処理の技術開発に取り組むこと、▼村民への説明や風評被害の防止についても要求するとしています。

渋谷村長は今月中にも国に対し、正式に回答する方針です。