与那国町の上地常夫町長は13日、防衛省で小泉進次郎防衛大臣と面会し、陸上自衛隊与那国駐屯地への防空ミサイル部隊の配備をめぐり、「異を唱えない」考えを伝えた。事実上のミサイル配備容認となる。

小泉大臣は今年2月、他国からのミサイルや戦闘機などを領土から離れた空中で撃ち落とす能力を備えた中距離地対空ミサイル「中SAM改」の2030年度の配備を目指すと明らかにしていた。

こうした国の計画について与那国町の上地町長はこれまで、「国の専権事項」と述べ賛否を明確にしてこなかったが、面談終了後、上地町長は取材に応じ、事実用容認する考えを示した。

面談後取材に応じる上地常夫町長（13日 防衛省）

上地町長（13日）
「町民の意見、議員の意見と、感触を得ることができたので、中SAM部隊に関しては異を唱えないということにしました」

この他、与那国空港の整備や特定利用空港の指定、住宅や保育士の不足などについて、防衛省の支援を要請したという。