大部分を占めるのは「インフレ税」？6年連続で税収増か


今と同じようなインフレとオイルショックに見舞われた1970年代。政府は「狂乱物価」とまでいわれた物価高対策に追われます。


田中角栄 総理（1974年当時）
「政治を扱う責任者としては正念場だという感じです。とにかく物価抑制という問題に対しては待ったなしで取り組まなきゃいかん」

その結果、たびたび税率区分の変更などの対策がとられたのです。

ところが、その後のバブル崩壊で、日本経済はデフレに突入。
牛丼一杯280円という時代に、物価対策も忘れられる形に。


こうした中、近年のインフレなどによって政府の税収も増加。2025年度は前年度より5兆円ほど増加が予想されるなど、6年連続で税収増となる見込みです。


そのかなりを「インフレ税」が占めると木内さんはいいます。

野村総研エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英氏
「この数年のように物価が上がる世界になってきたら、制度として財政が公正なものになるような制度の見直しというのが必要だ。その議論が遅れていると思う」

「見えない増税」に改めて目を向けるべきかもしれません。