「税率区分自体を引き上げないと…」見えない増税“インフレ税”

こうした負担に加えて、ここ最近のインフレ、物価高が引き起こす「見えない増税」がいま話題となっています。

それがいわゆる「インフレ税」。
まず商品の値上がりによって、消費税で徴収される額が増えます。
さらにもう1つ、「見えない増税」の核心ともいえるのが「税率区分」です。


記者（3月18日）
「こちら春闘の回答状況を示すホワイトボードは、ずらっと満額の文字でいっぱいになっています」

2026年の春闘は、インフレを背景に歴史的な賃上げラッシュ。

実はここに「インフレ税」の核心があると専門家は指摘します。


野村総研エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英氏
「名目の賃金が上がるだけで、今まで税金払ってなかった人が払うようになるとか、より高い税率で払うようになるとかというのが、“インフレ税”と呼ばれるものなので。この非常に高い物価上昇を上回る賃上げには、なかなかならない」


日本の所得税の税率区分は7段階。年収が640万円以上で課税所得330万円の人が、仮に賃上げで5％上がったとします。

増えた16万5000円にかかる所得税は、税率10％ならば1万6500円ですが、区分が上がり20％となるため、所得税は3万3000円に跳ね上がるのです。


本来、こうした税率区分自体をインフレに合わせて引き上げないと、物価高対策として意味がないと、木内さんは言います。

野村総研エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英氏
「例えばアメリカとかカナダとかドイツとかも、日本と比べると、もうちょっと制度化されていて、物価高で人々が損をしないような仕組みになっている。（日本も）70年代とか、物価が非常に上がっている時というのは「実質増税になっているんじゃないか」という意識が今よりはあった」