県が発注した港の工事の入札を巡る官製談合事件。工事を落札した造船会社を仲介した県の元職員の男性について、県警が官製談合防止法違反の疑いで書類送検していたことが新たに分かりました。この男性は「見返りとして数十万円を受け取っていた」ということです。
この事件は2021年8月、県北薩地域振興局に勤めていた60歳の男性職員が長島町の港の工事の一般競争入札で、長崎の造船会社に落札させるために事前に設計金額を漏らし、落札させたものです。

起訴状などによりますと、男性職員は、県内企業の顧問を勤める県のOBの男性を通じて、長崎の造船会社社員に設計金額を伝えたとされています。造船会社は、この設計金額をもとに出した最低制限価格の1億1000万円余りで工事を落札していました。

県警の調べに対して、男性職員は「OBの頼みで断りにくかった」と容疑を認めていたということで、先月30日に罰金80万円の略式命令を受けました。
県警によりますと、仲介した県のOBの男性についても、官製談合防止法違反の疑いで書類送検していたことが新たに分かりました。
OBの男性は造船会社の社員から数十万円を受け取っていたとみられ、「現金をもらったから依頼を聞いた面もある」などと、容疑を認めているということです。

地検は男性の処分について明らかにしていません。
県は「県民の信頼を回復するため再発防止に努める」とコメントしています。














