トランプ大統領が2週間の攻撃停止を決断した背景には何があるのでしょうか。ワシントンから中継でお伝えします。

イラン全土の発電所などに攻撃を行う姿勢を示していたトランプ大統領が一転して攻撃停止を決断した背景には、国民のイラン攻撃への支持の低下と仲介国の強い働きかけがあったとみられます。

最新の世論調査では、イラン攻撃により国民が懸念するものとして、「燃料価格の上昇」が69％で、最も高い数字となりました。

トランプ大統領には、ガソリン価格の高騰などが秋の中間選挙の投票行動に影響を与えるのを避けたいとの思いがあったとみられます。

「仲介国の働きかけ」については、トランプ大統領が攻撃停止の理由の一番目に、パキスタンの要請を挙げています。

アメリカメディアはこれまでに、パキスタンなどが湾岸諸国に対するイランの報復攻撃を懸念して、アメリカに攻撃停止の働きかけを強めていると伝えていました。

また、トランプ大統領はAFP通信の取材に、中国がイランの合意の受け入れに役割を果たしたとの認識を示しています。加えて、イランに撃墜されたアメリカ軍戦闘機の乗員2人を救出できたことで、攻撃停止を受け入れられる環境が整い、今回の決断に繋がったといえます。

ただ、ホルムズ海峡の安全な航行以外にも、高濃縮ウランの取り扱いなど、両者の隔たりが2週間で埋まるのか、課題は決して少なくありません。