トランプ大統領が2週間の攻撃停止に踏み切った背景は何があるのでしょうか。ワシントンから中継です。

トランプ大統領は攻撃停止の発表直前まで「イランがこれまでに経験したことのないような攻撃が行われることになる」と述べるなど、強硬な姿勢を示していました。

一転して攻撃停止に踏み切った背景には、国民のイラン攻撃への支持の低下と、仲介国の強い働きかけがあったとみられます。

7日に発表された最新の世論調査では、イラン攻撃により国民が懸念するものとして、「燃料価格の上昇」が69%と最も多く、「地上部隊の派遣」の61%を上回りました。

トランプ大統領としては、ガソリン価格の高騰などが秋に控える中間選挙の投票行動に影響を与えることを避けたいとの思いがあったとみられます。

もう一つの、「仲介国の働きかけ」については、トランプ大統領は攻撃停止の理由として一番目にパキスタンの要請を挙げています。アメリカメディアはこれまでに、仲介役のパキスタンなどがイランの湾岸諸国への報復攻撃を懸念してアメリカに攻撃停止の働きかけを強めていると伝えていたほか、最終段階で中国がイランに合意を要請したことも影響したとしています。加えて、イランに撃墜されたアメリカ軍戦闘機の乗員2人を救出できたことで攻撃停止を決断できる状況になったともいえます。

ただ、トランプ大統領の主張するように「2週間で最終的な戦闘停止」が成立するかは、いまだ不透明な情勢です。