日本に「スパイ防止法」はできる? 検討進む「外国代理人登録法」による抑止力

井上キャスター:
第2弾として、秋の臨時国会以降で高市総理が目指すのが、いわゆる“スパイ防止法”の制定と、対外情報組織の設置です。

TBS報道局政治部　山崎記者:
まず、いわゆる“スパイ防止法”の制定は、「情報を守る能力の強化」を目的に掲げたものです。「スパイ防止法」と呼ばれるようなものになるかはわかっていません。

政府の中で検討されているのが、「外国代理人登録法」の整備です。これは外国の組織に属し、日本で情報活動する人を事前に登録する制度です。透明化することによって、1つの抑止力になるのではないかという議論がされています。

そして対外情報組織の設置は、「情報を取りに行く能力の強化」を目的にしていて、アメリカの「CIA」や、イギリスの「MI6」にあたる「情報収集に特化した組織」を置くものです。

外国代理人登録法、そして対外情報組織の設置にも、それぞれ懸念点はあります。

▼情報を「守る」:外国代理人登録法
・外国代理人の定義があいまい
・経済活動への影響

▼情報を「取る」:対外情報組織の設置
・組織の活動のチェック体制
・海外での活動で何かあった時の危機管理

出水キャスター:
政府は今ロードマップを作り、第1弾・第2弾と時期を決めてしまっていますが、議論がまだ足りないのではないかと思います。

井上キャスター:
漠然とした不安を潰すためにも、政府には情報を出してもらいたいし、我々もお伝えしていきたいと思います。

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＜プロフィール＞
山崎匠
TBS報道局政治部 総理の番記者
政府の「情報力」強化について官邸・自民党など取材