宮城県によりますと、3月31日にガソリン価格の高騰に対する県の「物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金」を申請していた事業者に申請を却下するメール連絡をする際、担当職員が間違ったメールアドレスに送信したということです。

メールには、事業者の氏名や補助金名のほか、補助金が却下された理由などが書かれていました。誤送信を受けた人から宮城県に連絡がありミスが発覚したということです。

県は、メールの誤送信を受けた人にメールの削除を依頼し、情報が流出した事業者には直接謝罪したということです。

ミスの理由について、メールの宛先欄に表示された予測表示されたアドレスの候補の中から誤ったものを選択してしまったと説明しています。県は今後、複数人でのチェックを徹底し、再発防止に努めたいと話しています。