ガソリン補助金に自民党内からも異論　｢間違ったメッセージになる｣

エネルギー危機の先行きが懸念される中、日本はどう対応しているのか。高市総理は2日、国会でこう答弁した。

高市総理
「現在、石油については備蓄放出や、ホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されております」

3月に始まった石油備蓄の放出。経済産業省が発表した最新のデータでは、約230日分が確保されているという。

さらに今週、全国の新聞にこんな政府広告が掲載された。

政府広告
「燃料油の価格を引き下げています。」
「ガソリンは小売価格を全国平均170円程度・軽油は158円程度」
「補助金により価格を抑制するよう取り組んでいます。」

この補助金には、1兆円を超える予算が充てられるという。

だが、価格を下げれば、かえってガソリンの消費が増えかねないため、むしろ節約を呼びかけるべきだという声が自民党内からも上がっている。

自民党　河野太郎 衆院議員
「200何十日の備蓄でやりくりをしなければということを考えると、値段を下げて今までと同じように使っていいですよというのは、私は間違ったメッセージになると思います」