警戒強める物流現場

一方、緊迫する中東情勢の影響に頭を悩ませる企業も出ています。大分市に本社を置く配送会社「コープサービスおおいた」では、毎日136台のトラックを稼働させています。配送員を確保するため去年、普通免許で運転できるガソリン車の割合を6割に増やしたばかり。それだけに燃料価格の動向に警戒を強めています。

配送事業本部 黒木伸悟本部長：
「燃料費が仮に20円アップしただけでも、月に50万円のコスト増になり、厳しい状況になる。1円でも2円でも安くなると負担が軽くなるのですが…」

会社では、配送ルートの見直しや荷物の積み込み作業など、自社対応を進める対策を検討しています。

配送事業本部 黒木伸悟本部長：
「以前と比べると消費者側の購入品数が減少している。売り上げに対しての配送委託料をいただいているので、できる限りのことをしてコストを抑えたい」

中東情勢や円安の影響で、年後半には値上げ再燃の可能性があり、家計や経営のやりくりに頭を悩ます日々が続きそうです。