日本銀行大分支店が最新の景気動向を発表し、イラン情勢の影響は少ないとして県内企業の景況感は2期連続の改善となりました。

日銀大分支店によりますと、県内企業に調査した3月末時点での景気の良し悪しの業況判断「DI」は、前期から3ポイント上がったプラス19で2期連続の改善となりました。

中東情勢の緊迫化については一部でガソリン価格上昇の影響があったものの、全体として企業利益や個人消費の低下は現時点で出ていないと判断しました。

先行きについては、各企業がまだ事業計画に中東情勢の影響予測を織り込めておらず、マインド面で低下要因として懸念されています。

今後、中東情勢の悪化が続けば、堅調な動きをしていた県内経済に水を差されるリスクがあるとしています。