被災地を狙う窃盗など犯罪相次ぐ

震災以降、奥能登地区では人口減少などの影響で住民による監視の目が行き届かず、犯罪の増加傾向が続いています。

能登地域にある9つの市と町全体で見た場合、2025年、認知された刑法犯は780件で、前の年と比較してもおよそ300件増加しています。

このうち、避難や転居で空き家になったままの住宅などを狙った窃盗がおよそ7割を占めています。

警察はこれまでも様々な対策を講じてきましたが、今回、石川県警本部と地域の各警察署が連携した「奥能登治安対策センター」を新たな拠点として設置し、広域的なパトロールの強化や移動交番車を活用して、被災地での犯罪抑止にさらに努めます。

◇石川県警察本部・奥能登治安対策センター・服部奏澄センター長…「被災地における復興を進めるうえで、治安の確保は絶対に欠かすことは出来ません。奥能登に住まわれる方々が安全で安心して暮らして頂けるように、我々、石川県警察としては被災地で絶対に犯罪を発生させないという強い決意を持って、犯罪の検挙、抑止といった活動に全力で取り組んで参りたいと考えております」

奥能登治安対策センターでは、40人体制で住民に寄り添いながら更なる治安対策の強化を担います。