“制度の拡充” 国に働きかけていく考え示す

この制度は国が主体のため、利用時間の拡充には国レベルでの見直しが不可欠です。

藤井市長は「まずは市内での運用を軌道に乗せ、利用者の皆様の声をしっかりと国に届ける」と述べ、現場の声を政策に反映させる重要性を強調しました。

国への働きかけと並行し、市として可能な取り組みも進めるとしました。

藤井市長は、2月4日の『子ども・子育て会議』での議論を踏まえ「人材が確保できた施設から順次この制度を広げていく」と語り、受け入れ施設の拡大にも継続して取り組む姿勢を示しました。

藤井市長は「保護者の就労状況にかかわらず、安心して子育てできる環境づくりを着実に進める」と述べ、市民の要望に応えながら、より利用しやすい制度を目指していく考えを改めて示しました。