「桁違いの金額」グループ内で発覚…不自然な資金の動きとは？

　さらに、市の会見では給付金をめぐって、グループ内で「不自然な資金の動き」があったことも指摘されました。

　（大阪市の担当者）「多額の資金を絆ホールディングスに業務委託という形で流しまして…」

　市によりますと、給付金はまずＡ型事業所を運営する３つの子会社とＮＰＯ法人に入ります。その給付金のうち２０～６０％が親会社である絆ホールディングスに対し「業務委託費」として支払われる契約になっていたといいます。

　これは、絆ホールディングスが給付金の請求事務や障がい者らの労務管理などを代わりに行うことへの対価だったということです。

　実際、Ａ型事業所の１つを運営するＮＰＯ法人の事業報告書を見てみると、２０２４年度の国などからの給付金収入は約３６億円。一方で、その半分に相当する約１８億円が「業務委託費」として計上されています。

　障がい者福祉に詳しい専門家は「通常では考えられない桁違いの金額だ」と指摘します。

　（関西福祉大学　谷口泰司教授）
　「（給付金の）請求事務なんて、今は市販のソフトで自社で簡単に請求できる。それをわざわざ、しかも億単位を使ってまでお金を動かす必要があるのか。一生懸命頑張っている事業所や障がい者、家族の信用を失墜するような極めて不適切な動き」