経済への影響も 日本はどうする?

井上キャスター:
日本としてどういうことが考えられるのか、案が出ています。

石油連盟によると24日、自民党の「イラン情勢に関する関係合同会議」で、石油元売り幹部が燃油需要を抑制する対策として、「IEA（国際エネルギー機関）の10の措置」を例示したということです。

【IEA（国際エネルギー機関）の10の主な措置】
・可能な限り在宅勤務
・高速道路の速度制限を10km下げる
・公共交通機関の利用促進
・都市部では道路利用を車両番号で交代制に
・カーシェアリング拡大と効率的な運転手法
・代替交通手段がある場合は航空機の利用を避ける など

政府は、経済を冷やしたくないために節約は“まだいいのでは”と思っていますが、そろそろ節約を考えていかないといけないと思います。

エネルギー経済社会研究所 代表 松尾豪さん:
例えば、韓国、タイ、フィリピン、スリランカなどの国は、日本と事情が異なります。

まず韓国は、ナフサやガソリンなど石油製品を輸入するにあたり、輸入が止まったときに、国内で作ろうと思っても製油所の余力がないという状況です。

タイ、フィリピン、スリランカでは、そもそも国内にそれほど多く製油所がなくて、海外からの輸入が止まったら、いきなり危機に直面するという特徴があります。

日本は直ちにやる必要はないと思いますが、官邸は今後、どのタイミングで考えていくのか、その必要があると思います。

タイミングについては政治的な判断が求められると思っています。いつまでも普段通りの給油をしてもいい、プラスチック製品も含めて普段通りのものを使っていいかというと、なかなかそうではないんだろうと思っています。

一方で、石油の在庫があったり、ナフサの備蓄がそれなりにあるという状況の中で、直ちに進めてしまうと、経済への影響、あとは買い占めや買いだめといった行動に走る可能性もあります。

非常に難しい判断が迫られると思います。

井上キャスター:
確かに節約はした方がいいのかもしれませんが、節約をしてしまうと経済が回らないので、これからゴールデンウイークなど大型連休があっても経済が本来回るところが回らないかもしれません。政府もそこは少し気を遣っているのだろうと思います。