中東情勢の緊迫化を受け、G7＝主要7か国の財務大臣やエネルギー担当大臣らがエネルギーの安定供給に向けて「あらゆる措置を講じる」とする共同声明を採択しました。

G7の会合には、日本からは片山財務大臣や赤沢経済産業大臣らが参加しました。

片山さつき財務大臣
「足元の原油先物市場の変動が為替市場にも波及しておりまして、国民生活や経済に影響を与えるところまで来ている。非常に高い緊張感を持って市場を注視している」

共同声明では、IEA＝国際エネルギー機関による過去最大規模の石油の協調放出を歓迎しました。

赤沢亮正 経済産業大臣
「事態が長期化した場合に備え、必要なタイミングでの追加の協調放出を含め、更なる対応を機動的に講じる準備をする必要などを発言した」

日本は追加の協調放出の必要性も訴えたということで、共同声明には「エネルギー市場の安定と安全保障の継続に向け、あらゆる措置を講じる用意がある」との文言が盛り込まれました。