大阪市は、26件のパワーハラスメントを行ったとして、経済戦略局長の男性（68）を今月30日付で減給処分としました。

　大阪市が設置した公正職務審査委員会は今月16日、職員に対して「顔も見たくない」と怒鳴るなどした市の経済戦略局長によるパワーハラスメント26件を認定したと発表しました。

　去年10月、委員会の外部通報窓口に通報があり、職員のべ166人へのアンケートや局長らへのヒアリング調査などを実施し、委員会はパワハラに該当するとして、局長や横山市長に職場環境の改善に向けた勧告を行っていました。

　この認定を受けて今月25日、市の人事課は、弁護士によって構成される人事監察委員会に対し、局長を減給6か月にすることを相談。

　委員会はこれを「妥当」であると判断し、市は今月30日付で、局長を減給10分の1、6か月の処分にしたということです。

　ただ、局長は任期付き職員で今月31日に任期を満了するため、実際に減給はされないということです。