最後の歯止めとなる「憲法9条」
加藤氏は今回の日米首脳会談においても、結果的には日本国憲法第9条が大きな歯止めとして機能していると評価する。
トランプ氏でさえ「日本は法律上、自衛隊を派遣するのは難しい」と認識しており、ヨーロッパ各国も日本の80年間の平和主義を前提としているからだ。
加藤氏は、憲法改正の議論は大いにやるべきだが、自民党の改正案の内容には強い警戒感を示す。
現行憲法の前文には『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言する』と明記されている。しかし、自民党の改正案ではこの「主権が国民に」ということが「国家に」となっているからだ。
その場合の「国家」とは誰なのか。主権を国民から国家に変える発想は「本当に危険だ」と指摘し、権力者の軽率な行動が国民全体を危機に陥れるリスクを忘れてはならないと締めくくった。














