中毒性があるものを“売る側”に規制を

小川彩佳キャスター：
私の子どもは5歳ですが、動画などをネットで見るときは私も常に一緒に見るようにしています。ただ、これからどうなるかとても心配です。誰もが当事者となる問題です。

日本総研 藻谷浩介 主席研究員：
「子どものSNS依存の責任は運営企業にある」という、アメリカでの裁判の評決は当然だと思います。

これは、今から約100年前に登場した「車」と同じことだと思うんです。現在、車はなくてはならないものになりました。この100年の間にたくさんのエネルギーや税金を使って免許制度、道路整備、信号や歩道の拡張を行いましたが、それは、車の事故で多くの人が亡くなったという背景があるからです。野放しにしていればうまくいくなんてことはないのです。

どのような規制がうまくいくのかわかりませんが、車のように運転に年齢制限を設けるといったことが確立されることは間違いないと思います。自由放任で全てうまくいくというのは幻想です。確立に至るまでには、色々と起きることは覚悟しています。

ただ、もう少し早く対応しなければいけないと思っています。私の家族もゲームをやりますが、禁止をしていても大人になればやるわけです。中毒性があるものを売る側の方に直接規制をしないといけません。

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＜プロフィール＞
藻谷浩介さん
（株）日本総研主席研究員
SNSには一切触れず　代わりに旅行三昧