食料品の消費税減税などを議論している超党派の「国民会議」はきょう、「意見の一致に至らなかった」とする中間とりまとめ案を示しました。

国民会議の実務者会議では、来年4月から2年間、食料品の消費税を1%に引き下げ、給付と組み合わせて「実質ゼロ化」するとした案が示されましたが、野党との溝が埋まっていません。

こうしたなか、きょうの実務者会議では新たな中間とりまとめ案が示され、減税や給付など各党の主張を併記したうえで、「具体案について意見の一致には至らなかった」としました。

自民党　小野寺五典 税調会長
「消費税の実質ゼロを目指すということ、これが重要ではないか」

実務者会議はあさって、中間とりまとめ案を了承する見通しで、政府・与党内では、高市総理が最終的な消費減税の判断を下すとの見方が強まっています。