news23では、『SNS依存対策』について「みんなの声」としてNEWS DIGアプリ上で質問を掲載しています。
回答はこちらからできます。

今日のニュース
【SNS依存巡る裁判 陪審団がメタやグーグルの責任を認定】
インスタグラムなどSNSの依存をめぐる裁判でアメリカ・カリフォルニア州の陪審団は原告の訴えを支持し、運営企業側の責任を認めました。
この裁判は、原告の女性がインスタグラムやYouTubeに依存し、うつ病になったとして、運営企業のメタなどを訴えていたものです。
原告側が「企業側が無限スクロールなど中毒性の高い仕組みを意図的に組み込んだ」と主張するのに対し、企業側は「SNSの利用と精神疾患の因果関係は医学的に証明されていない」などと反論していました。
アメリカで同様の訴訟は2000件を超え、今回の裁判は先行的な事例として注目されていました。
陪審団はインスタグラムやYouTubeの設計や運営に過失があったとして、原告の訴えを支持し、企業側の責任を認める評決を下しました。
損害賠償額は600万ドル＝日本円で約9億5000万円で責任の割合はメタが70％、YouTubeの親会社であるグーグルが30％としています。
裁判では当初、TikTokやSnapchatの運営会社も訴えられていましたが、審理が始まる前に和解していました。
メタとグーグルはそれぞれ控訴する方針を示していて、今後の行方が注目されます。

「みんなの声」質問

あなたはSNSへの依存を防ぐために、自らができる対策として何が有効だと思いますか？
●通知をすべてオフにする
●利用時間の上限を設定する
●スマホを持ち込まない場所や時間を決める
●アプリを削除しブラウザからのみ利用
●その他・わからない

回答は、こちらからできます。
回答時間は26日午後8時～翌朝8時までです。

【3月10日（火）voice23 みんなの声 の結果】
回答者は1457人でした。

▼不法就労の外国人に関する情報を募り、逮捕などにつながれば1万円程度の謝礼を支払うという制度の導入を茨城県が新年度から目指しています。
この通報報奨金制度に対し「差別や偏見を助長する」といった批判が相次いでいます。
県が導入を急ぐ背景にあるのは、不法就労の外国人の多さです。
ただ、専門家は「通報」という手段そのものが外国人差別を助長しかねないと指摘します。
県の担当者は「通報内容は外国人個人ではなく事業者に関するものに限定し、匿名による通報も受け付けません」などと説明しています。
あなたは「不法就労通報報奨金」のような制度の導入についてどう思いますか？
「不法就労の抑止に必要」…36.6%
「警察など当局に任せるべき」…12.8%
「差別や偏見を助長する」…17.0%
「報奨金や通報などの手法は不適切」…31.2%
「その他･わからない」…2.5%

▼3月11日で東日本大震災と原発事故の発生から丸15年となりました。
あなたは、震災の記憶や教訓が風化していると感じますか？
「感じる」…40.2%
「どちらかと言えば感じる」…43.2%
「あまり感じない」…12.8%
「まったく感じない」…3.0%
「その他・わからない」…0.8%