憲法9条は「ストッパー」か「足かせ」か

ーー「憲法9条が今回は図らずも会談のストッパーになった」という見方が一部にあるが、どんな説明をなさったのか。

小泉進次郎 防衛大臣：
トランプ大統領の中では最後に日本からの丁寧な話があったから、最終的にいろんな思いがあったかもしれませんけど、一定の納得感。そして“日本はNATOとは違う”っていう表現をしてましたけど、やはり日本に対して“頼りになる同盟国”だと、こういったことになったと思いますよ。じゃなかったら、これだけの歓待はなかったと思いますから。

ーー高市さんは元々憲法改正論者ですよね。そこら辺はどういうふうに考えればいいんですか。

小泉進次郎 防衛大臣：
多分結構議論が、私は様々混乱してる面もあると思っていて。この局面において、“日本がストッパーとなっているものがあったからやらずに済んだ”というふうな捉え方をしていることと、“そもそも日本の国益がかかってるところに、（当事国や周辺国から）助けを求められて、本当に困っている時に何もできないということが今後の関係にとって、どういう良い影響を与えるのか”ということ。今は一国では平和は成り立たないという中で言えば、やはり困ってるときに助けることができる。その国のあり方を追求するというのは、私は今回のこの首脳会談の成否ということではなく、大切なことだと思いますけどね。

ーーちょっと視点変えますとトランプさんはとにかく「自分の国は自分で守れ」「NATOは何だこれだけやってやるのに何も助けてくれない」みたいな発想があるんで、そういうときに例えば日本はどうしたらいいかっていうのはこれから問題になりますよね。

小泉進次郎 防衛大臣：
トランプ大統領が言ってる事の一部は事実であって、このホルムズ海峡に日本がエネルギーも相当依存してることは事実ですし、現実問題このホルムズ海峡が事実上の封鎖状況にある中で、最も世界の中で影響を受けている地域はどこかといったらやはりインド太平洋地域なんですよね。なので、これはもちろんアメリカとイスラエル、そしてイラン、この当事国にとっての戦争をどのように評価をすべきかっていうことはありますけども、一方で我が国にとって国民生活や経済にとっても大きなインパクトが生じうる事態のときに、日本独自の判断として“できること”を考えなければいけないっていうことは、日米という関係の越えた上での自前の努力として、やるべきことだと感じます。（自分の身は自分で守る）その気持ちがない国はどこも守ってくれない。

トランプ大統領が言ってる「自分たちの国に油を持ってくるんだったら自分たちの国で守れ」っていうのはある意味厳しい現実論ではあるんですよね。アメリカは自分たちが産油国だから「別にホルムズは関係ないよ」ということを言ったとして、日本は？といったら「いや我々関係あります」と。なので、そのときに日本としてはどのようなことができるのか。そして今できなかったとして、今後将来に備えてどういった構えを持つべき国になるべきなのか、こういったことは今は事態の沈静化の努力が最優先ですけど、やはり課題ももちろん感じますね。