インスタグラムなどSNSの依存をめぐる裁判で、カリフォルニア州の陪審団は原告の訴えを支持し、運営企業側の責任を認める評決を下しました。

カリフォルニア州の裁判所で行われたこの裁判は、原告の女性がインスタグラムやYouTubeに依存し、うつ病になったとして、これらを運営するメタなどを訴えていたものです。

原告側が「企業側がアルゴリズムや無限スクロールなど中毒性の高い仕組みを意図的に組み込んだ」と主張するのに対し、企業側は「SNSの利用と精神疾患の因果関係は医学的には証明されていない」などと反論していました。

現地メディアによりますと25日、市民で構成された陪審団が評決を下し、インスタグラムやYouTubeの設計や運営に過失があったとして原告の訴えを支持し、企業側の責任を認めました。

懲罰的賠償を含めた損害賠償額は合わせて600万ドル＝日本円でおよそ9億5000万円で、責任の割合はメタが70%、YouTubeの親会社であるグーグルが30%としています。

裁判所の前では原告の支持者らが集まり、抱き合うなどして評決を喜びました。

アメリカでは同様の訴訟が2000件を超えていて、今回の評決が今後の裁判に影響する可能性があることから判断が注目されていました。

裁判では、もともとTikTokやSnapchatの運営会社も訴えられていましたが、審理が始まる前に和解していました。