「5日間延期」は市場を意識か

井上キャスター:
トランプ大統領が何に怯えているのかは明確で、やはり市場の動きです。

WTI原油先物価格（1バレルあたり）の推移をみていくと、アメリカ時間（以下同）で、2月27日には67ドル（終値）でした。

そこから戦闘状態に入り、3月20日には98ドル（終値）まで上がりました。

しかし、トランプ大統領が“攻撃5日間延期”と発信すると即座に反応し、3月23日には84ドル（一時）まで下がりました。

やはりトランプ大統領としては原油価格が上がると物価高になって「中間選挙に勝てない、これはまずい」ということになるため、ここは本当に注視しています。

それに連動してダウ平均株価は一時1100ドルあまりに急激に上昇し、トランプ大統領は「俺がやったから上がったんだ」という成果を中間選挙に持っていきたいわけです。

アメリカ国内の世論は、▼イランに対する軍事行動について「賛成」は40%、「反対」は53%となっています（クイニピアック大学世論調査より、調査期間3月6日～3月8日）。

上智大学教授　前嶋和弘さん:
補足すると、同じこのデータで、共和党支持者は85%が「賛成」です。民主党支持者で「賛成」は7%しかおらず、「反対」が89%なので、そもそもこのデータ自体がどうなのかという問題もあります。

ここからも、アメリカは未曾有の分断の中にあることがわかると思います。