静岡労働局は3月24日、雇用保険不正受給に関する調査で虚偽の書類を作成したとして、静岡公共職業安定所の職員を減給の懲戒処分にしたと発表しました。

3月24日付で、減給10分の1、6か月の懲戒処分を受けたのは、静岡公共職業安定所の職員です。

静岡労働局によりますと、職員は、2025年7月8日、担当する雇用保険不正受給に関する調査で、十分な調査が終了していないにもかかわらず、受給者が不正を認めた旨の報告書をまとめ、処分する書類を作成したということです。

職員は、虚偽の書類を作成した理由について「事実関係を特定できず、事務処理が進まなかったため」と話しているということです。

静岡労働局は「会議等の機会に綱紀粛正の保持に関して継続的に指示し、再発防止を図る」としています。