
山中湖村の県有地の賃貸借契約を巡る県と富士急行の裁判では3年前、県が全面敗訴して契約の有効性が認められました。
しかし、その後、この場所での別荘事業を巡り必要な増改築などの手続きについて県が承諾料の支払いを求めて申請を保留したことで、損害が出たとして3月に富士急行は県を相手取り、およそ10億円の損害賠償を求めて甲府地裁に提訴しました。

山中湖村の県有地の賃貸借契約を巡る県と富士急行の裁判では3年前、県が全面敗訴して契約の有効性が認められました。
しかし、その後、この場所での別荘事業を巡り必要な増改築などの手続きについて県が承諾料の支払いを求めて申請を保留したことで、損害が出たとして3月に富士急行は県を相手取り、およそ10億円の損害賠償を求めて甲府地裁に提訴しました。





