県有地の別荘事業を巡る裁判　富士急行が提訴の10億円の損害賠償訴訟　県は争う方針　山梨県

これに対し県はこれまで話し合いによる解決を求めてきたものの訴訟が提起された以上「県民の財産を守るためやむを得ない」などとして、争う方針を明らかにしました。

そして県は23日、新たな裁判に対応するための弁護士費用およそ1700万円を2月の補正予算案に追加で計上し、県議会で賛成多数で可決されました。