多くの自治体で小中学校の統廃合が進む中、宮崎市でも新たな動きです。

これまで「学校の統廃合は行わない」という姿勢を示していた宮崎市は、児童生徒数の減少や施設の老朽化を受け、統廃合も視野に入れた新たな整備方針を明らかにしました。

23日、開かれた宮崎市議会の全員協議会で、市教育委員会が示したのが「未来の学校」の基本方針。
その背景にあるのが深刻な少子化と施設の老朽化です。

市によりますと、市内の児童生徒数は、2060年には現在の3分の2となる2万人程度までに減少。

また、校舎の8割が築30年以上と老朽化が進み、今後40年間の建て替えなどにかかる費用は年平均でおよそ66.6億円に上ると試算されています。

この厳しい現状を受け、市はこれまでの「行政主導で統廃合を行わない」という方針を転換。

学校の統合や、9年間の一貫教育を行う「義務教育学校」などを設けるほか、公共施設との複合化などを柔軟に検討していくとしています。

（宮崎市　清山知憲市長）
「意見交換を重ねながら、できるだけしかるべき時期に速やかに、あくまでこの目指す『子供たち一人一人の可能性を最大限に伸ばす学校』を作っていきたい」

市は、この基本方針について、来年度から各地域で意見交換を行う予定です。

方針を一転した宮崎市ですが、基本方針の中で学校施設の在り方について、
・多様な学びへの対応
・居心地のよさ
・地域とのつながり
という3つのコンセプトを掲げています。


このうち、「地域とのつながり」では多世代がつながる地域の居場所となるようなスペースを設けたいとしています。

子どもたちを取り巻く環境はどんどん変わっていますから、さまざまな視点から検討を進めることが望まれます。