架空の業務委託費を不正に支出して会社に損害を与えた特別背任などの罪に問われている投資ファンド運営会社の元代表の男の初公判で、男は無罪を主張しました。

投資ファンド運営会社「IDIインフラストラクチャーズ」元代表の埼玉浩史被告（62）は2018年から2019年、架空の業務委託費の名目で、この会社や取締役を務めていた海外の会社から、あわせておよそ4260万円相当を送金させ、損害を与えた罪に問われています。

東京地裁できょう（19日）行われた初公判で、埼玉被告は「私は無実です」などと述べ、無罪を主張しました。

検察側は冒頭陳述で、埼玉被告は「元秘書の女性とその娘に住居や生活資金を支給するため、自身が実質的に管理していた会社に不正に送金するよう部下に指示した」と指摘しました。

弁護側は「送金をしたのは部下であり、埼玉被告に架空の業務委託という認識はなかった」などと主張しました。

関係者によりますと、この事件をめぐって、東京地検特捜部が事件の関係者との間で、捜査協力の見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」に合意していたということです。

「司法取引制度」は2018年に導入され、これまでに日産自動車のカルロス・ゴーン元会長らを巡る事件などで適用されたことが判明していて、適用が明らかになるのは今回が7例目です。