最大3.13倍だった2025年7月の参議院選挙をめぐる「1票の格差」訴訟で、最高裁はきょう（18日）、大法廷で審理することを決めました。大法廷は早ければ年度内にも判決を出し、統一判断を示す見通しです。

2025年の参議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者数に差がある「1票の格差」が最大で3.13倍となっています。こうした状況が「投票価値の平等に反し違憲だ」などとして、2つの弁護士グループが選挙の無効を求め全国の高等裁判所などに16の裁判を起こしています。

このうち、▼5件で「合憲」とされましたが、▼11件で「違憲状態」とされ、国会に是正を求める厳しい判断が相次ぎました。

原告側が上告していましたが、最高裁はきょう（18日）、15人の裁判官全員で構成する大法廷で審理することを決めました。大法廷は早ければ年度内にも判決を出し、統一判断を示す見通しです。

参議院選挙の「1票の格差」をめぐっては、最大で4.77倍だった2013年の選挙について、最高裁は「違憲状態」と判断。その後、「鳥取と島根」「徳島と高知」に「合区」が導入されるなどして、格差が3倍程度に縮小した2016年以降の3回について、最高裁はいずれも「合憲」と判断していますが、前回の判決では格差の是正を「喫緊の課題」と指摘しています。