「国民会議」に設置された実務者会議で、小売りの業界団体からのヒアリングが行われ、消費税の減税について準備期間に「最低1年は必要」などと慎重な意見が相次ぎました。

国民会議に設置された与野党の実務者会議はきょう、消費税の減税を実施した場合の課題を洗い出すため、スーパーや百貨店など小売りの5つの業界団体からヒアリングを行いました。

自民党の小野寺税調会長によりますと、複数の団体からシステムの改修などに時間がかかり、「全ての事業者が混乱なく対応するには、法改正から最低1年必要」との意見が寄せられたということです。また、短期間での税率変更は「経営的に悪影響がある」という指摘もあったということです。

実務者会議は来週、経済団体からヒアリングを行う予定です。