対策遅れる自治体も

福岡県築上町の担当者「これが地域防災計画になります。南海トラフ編は第5編にありまして」

2014年、政府は南海トラフ地震により、3メートル以上の津波などが想定される福岡県内の6つの自治体を「防災対策推進地域」に指定。

指定された自治体は南海トラフ地震の防災計画を定めることが努力義務となっています。

しかし、指定から10年以上が経った今も築上町と吉富町はまだ計画を公表できていません。

転機となったのは2024年8月に宮崎県日向灘で発生したマグニチュード7.1の地震です。

政府が初めて南海トラフ地震臨時情報を発表し1週間の警戒が呼びかけられました。

この発表が築上町の計画改定を加速させました。

福岡県築上町・地域安全係　大津将矢 主任主事
「災害が起こらない、幸いですね良いことなんですけど起こっていないので、住民の意識も低いし職員の意識もちょっと低かったりして。災害が起きる想定をしていかないといけないといけないなということでそこが一番の課題かなと思います」

築上町は今年5月に吉富町は来月にそれぞれ公表する予定で、ようやく、6つの自治体の計画がそろうことになります。

いつ発生してもおかしくない南海トラフ地震。

行政の備えとともに私たち1人ひとりが「その日」を想定しておくことが大切です。