土地取引の目安となる地価公示の概要が発表され、富山県内の住宅地が33年ぶりに上昇に転じました。気になる能登半島地震の影響については依然、下落傾向にあるものの下げ幅は縮小しました。

地価公示は土地の取引価格の基準にするため、県が1月1日時点の価格を調べて公表しているもので、調査対象は住宅地や商業地など228地点です。

その結果、県内の地価は、平均で去年から2年連続で上昇したほか、用途別では、住宅地が1993年以来、33年ぶりに上昇に転じました。その具体的な傾向について専門家は。

不動産鑑定士　竹田達矢さん「昨年よりも上昇幅が拡大しているのが富山市。それ以外の市町村では下落している市町村が多いので、やはり富山市が中心で、引っ張っているということですね」

県内全体としては地価の上昇地点は増えていますが、そのほとんどを富山市が占めています。

加賀谷悠羽記者「今回地価が最も上昇したのは、富山駅南側の商業地でした」

県内で、地価の上昇率1位となったのは、富山市桜町2丁目の商業地です。

富山駅周辺は、北陸新幹線開業以降、商業施設やホテルが続々と建設され、繁華性が向上。南北ともに需要が高く、地価は上昇傾向にあります。

不動産鑑定士　竹田達矢さん「今後も中央通りも再開発がありますし、桜木町、昔のホテルがあったエリアですとか、そういうところも再開発の計画がありますので。そういうのが進むと、1か所だけではなくて何か所もあると相乗効果ですね。より街が成熟していくことになると思いますね」