金融機関からおよそ22億円をだまし取ったなどとして、詐欺などの罪に問われている太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長の裁判で、東京地裁は社長に対し、懲役11年の判決を言い渡しました。

太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長・生田尚之被告（52）は、金融機関からおよそ22億円をだまし取ったなどとして、詐欺などの罪に問われています。生田被告はこれまでの裁判で無罪を主張しています。

東京地裁はきょうの判決で、「ワンマン経営の代表取締役として犯行を主導した」「巧妙かつ悪質な態様で、巨額の融資金詐欺や特別背任行為に及んだ」などとして、生田被告に懲役11年の判決を言い渡しました。

また、生田被告側は、検察官が生田被告の取り調べの際に「供述を強要する目的で生田氏を陵虐し拷問した」として、公訴棄却＝裁判の打ち切りを求めていました。

この点について、判決は「検察官から時には説得や追及の域を逸脱しているといえる発言がなされていることは、不相当と言わざるを得ない」と指摘した一方で、「生田被告の起訴は、多数の客観証拠により起訴がなされたものであり、自白に基づいて起訴がなされたものではない」「検察官による公訴提起が裁量を逸脱したものではない」として認めませんでした。

生田被告側は検察官の違法な取り調べで精神的な苦痛を受けたとして、国に賠償を求める訴訟を起こしています。