路線バス化の壁は運転手の確保　結論は3月中に

平成筑豊鉄道の場合、路線バスに転換するには44人の運転手の確保が必要と試算されています。

沿線自治体の過半数が路線バス案を支持しても、松浦鉄道のように運転手の確保が壁となる可能性があります。

しかし、松浦鉄道に比べると赤字の額が1桁多い平成筑豊鉄道は、現状のままというわけにはいきません。

平成筑豊鉄道・河合賢一 社長
「収入面でも人口減少でございますし、費用面もおそらく今後まだ上がっていくことは変わらないと思っておりますので、先に行けば行くほど経営は苦しくなる。協議会での結論を待ちたい」

法定協議会は、沿線自治体のほか国や福岡県、有識者、それに鉄道やバスを運営する西鉄やJR九州など27の委員で構成されています。

法定協議会は3月中に結論を出す予定で、27委員による書面決議で3つの案のうち、過半数の支持を得たものを採用することにしています。